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相続対策の基礎知識
円満相続の準備

円満相続の準備

　「うちの子供たちに限って、遺産でもめることはない」

　そう考え続けて、何も相続対策をしなかったばかりに、ドロ沼の相続問題に繋がることは少なくありません。

　むしろ、いま起こっている相続問題の大半は、こういったご判断が原因になっているかもしれないのです。

　相続におけるトラブルが発生する原因は、相続人・被相続人・その他親族の言動や状況による、各相続人の事情や見解の差によるものです。

　たとえば、

・相続財産の大半が不動産で、各相続人への分割可能な財産がない
・相続財産全体がつかめない（財産目録が無い場合や、不正確な場合）

・相続財産が相続人の予想を超えて多い、または少ない

・被相続人が特定の相続人に多額の贈与をしていた

・相続人に、前妻との間の子、養子、非嫡出子などがいる

・相続人以外の人が遺産分割協議に口出しする

・相続税が思った以上に発生してしまい、手元のお金が不足してしまう
・会社経営者の方で、相続財産の大半が自社株であるため、後継者以外の相続人にも自社株が相続され、株式が分散してしまう

　いま、現時点では想像もつかないトラブルが、相続では発生してしまうのが現実です。

　もちろん、相続人の方だけに原因があるわけではなく、ご自身にも考えもしなかったことが発生するかもしれません。

　認知症になることにより、財産管理・処分の意思能力がなくなった場合、上記のような問題は、さらに複雑さを増します。

相続争いのデメリット

　遺産相続争いは、親族間で取り返しのつかない不幸な結果を招きかねません。

それ以外にもこんなデメリットがあります。

・時間をいたずらに浪費する

・精神的にも体力的にも消耗する

・余計なお金がかかる

・遺産分割後にしなければならい手続きが遅れる

・分割を条件とする相続税法上の特典が受けられない

・相続人同士の関係自体が修復できない

　相続争いをしている間に、時間もお金も精神も浪費する事になります。

ケース別相続トラブル予防法

■遺産の分け方に関するトラブル防止

　大半は、正しく遺言を作成し、執行すれば防げるとされています。

　ただし、相続人の間では全く問題がなくても、遺言をしたご自身の意思が全く反映されないようなケースも発生しないとは限りません。

　遺言執行、死因贈与契約などを組み合わせるなど、いま置かれた状況をよく判断して、予防をすることが望ましいでしょう。

■納税に関するトラブル防止

　これまでの莫大な財産を、２，３代の相続税で半分にしてしまった・・・なんて言うことは、日本において少なくありません。

　遺産の分け方の次に重要なのが納税対策です。納税対策は専門家の力を借りたほうがスムーズです。

■相続税対策

　上記の納税対策とは違った観点で、やはり負担の大きい相続税をなるべく減らしたいという要望は年々増えています。

　一般に、税理士が10人いれば、相続税の計算結果も10通りと言われるくらい、相続財産の評価は難しいのが現状です。

　不安であれば、生前にやるべきことは多くあると言われています。

■認知症になったときのための対策

　最近話題の「オレオレ詐欺」のように、詐欺事件や悪徳商法では、高齢者がその被害者となっているケースが非常に多くあります。

　認知症になった後、またなる前から、成年後見制度などを利用して、詐欺などにより重要な財産を失わないような対策をしておく方は年々増えています。

　また、最近は財産管理委任契約や、ホームロイヤー契約など、認知症になる・ならないに関わらず、財産・契約保全のための手段が採られるようになりました。

■事業承継対策

　会社経営者の方は、土地や建物、自動車などの財産を、個人の名義ではなく会社の名義で所有されているケースも多いかと思います。
　この場合、相続財産は会社名義の土地や建物ではなく、その会社の株式と言うことになりますが、株式も相続財産となることから、その株式を誰に相続させるかが、事業を継続する上で重要なポイントとなってきます。
　ここで対応を誤りますと、後継者以外の相続人が事業経営に口を出し、会社の経営がうまくいかなくなったり、「お家騒動」のような状態となり、取引先や従業員にまで、多大な迷惑をかけることにもなりかねません。
　したがって、遺言で株式の相続人を指定するなどの対策が必要となります。

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