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遺言について
遺言の種類

遺言の種類

　遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。

　自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。
　さらに、財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが、遺言の内容に法律効果をもたらすことができる事項は、『遺言事項』といって法律で定められています。
　
　なお、遺言は遺言者ごとに作成します。したがって、夫婦共同で遺言を作成することは出来ません。

　また、遺言は文字を記した書面で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません｡

　遺言の種類には、まず大きく普通方式の遺言と、特別方式の遺言があります。
　

１．普通方式

●自筆証書遺言

●公正証書遺言

●秘密証書遺言

２．特別方式

・危急時遺言（一般・難船）

・隔絶地遺言（隔離者・在船者）

自筆証書遺言

　遺言者本人が、本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡

　用紙は何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められず､必ず自分で書くことが必要となります。

公正証書遺言

　公正証書遺言は､遺言者本人が公証人役場に出向き（または公証人に出張してもらい）、証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡

　そして公証人は、記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり、閲覧させたりして筆記の正確さを確認し、それぞれの署名･捺印を求めます｡

　これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､署名･捺印して完成します｡

　なお、言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合には、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡

　また、利害関係人の遺言作成への影響を考慮して、相続人になる可能性のある人(推定相続人)や受遺者、その配偶者・直系血族などは証人になることはできません｡
　なお、遺言の正確性を確保するため、未成年者も証人となることはできません。

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

	公正証書遺言	自筆証書遺言
メリット	○家庭裁判所での検認手続が不要 ○死後すぐに遺言の内容を実行できる ○原本は公証役場に保管されるため、　紛失・変造の心配がない	○手軽でいつでもどこでも書ける ○費用がかからない ○誰にも知られずに作成できる
デメリット	●証人が必要 ※成年者であることが必要で、推定相続人やその配偶者、ならびに直系血族等はなれない ●費用がかかる	●不明確な内容になりがち。 ●形式の不備で無効になりやすい ●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがある ●家庭裁判所での検認手続が必要