住宅取得資金の特例

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

　平成23年12月31日までの間に、20歳以上の人が父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、一定の条件を満たす揚合は、以下の金額までについては贈与税が非課税となります。
ⅰ．平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人　　　1,500万円
ⅱ．平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人　　　1,000万円

　なお、この制度を利用するためには、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、贈与された資金を一定の家屋の取得または一定の増改築のための費用に充てたうえ、その家屋に住居する等することが必要です。
　また、この非課税制度の適用を受けるためには、次の要件を満たす必要があり、定められた期限内に贈与税の申告する必要があります。

贈与を受ける人の条件

○贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下
　（ただし、平成22年中の贈与に限っては，合計所得金額2,000万円超の人でも、500万円を非課税とすることができます。）

○贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること

○贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。または、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないが日本国籍を有し、かつ、受贈者または贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

○贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
　なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。

取得する住宅の条件

○日本国内にある家屋で、床面積が50平方メートル以上であること

○購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって制限があります。
ⅰ．マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得に日以前25年以内に建築されたものであること。
ⅱ．耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
　ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。

○床面積の1/2以上に相当する部分が専ら居住用であること

　なお、住宅取得等資金には、家屋の取得や増改築とともにするその家屋の敷地となる土地や借地権などの取得も含まれます。

相続時精算課税の場合

　平成22年1月1日から平成22年12月31日までの間に20歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受け、その資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、一定の家屋の取得又は一定の増改築に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供した場合には、相続時精算課税を選択することができ2500万円の相続時精算課税の特別控除額のほかに、1500万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。（なお、特別控除枠は平成23年には、1000万円に縮小されることとなっています。）

住宅取得資金贈与の特例を受けるための条件

贈与を受ける人の条件

○住宅取得等資金の贈与者の直系卑属である推定相続人であること

○住宅取得等資金の贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の者であること

○贈与者の無制限納税義務者であること

贈与をする人の条件

○贈与を受ける人の父母、または祖父母の　いずれかであること

○贈与者の年齢要件はありません。

※夫婦でそれぞれが贈与を受けることも可能です。

取得する住宅の条件

○床面積が50平方メートル以上であること

○購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって制限があります。
ⅰ．マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得に日以前２５年以内に建築されたものであること。
ⅱ．耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
　ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。

○床面積の1/2以上に相当する部分が専ら居住用であること

贈与税額の計算（暦年課税）の特例

　平成22年12月31日までに、両親などから家を建てる目的の資金を贈与してもらった場合、贈与税が軽減されます。
　贈与税が非課税となる金額も年間110万円の基礎控除に加えて、住宅資金の非課税枠が1500万円に増額されました（平成23年は、住宅資金の非課税枠は1000万円に縮小される予定です）。
　昔は、初めての家づくりを応援するものでしたが、ここ最近は買い替え、建て替え、増改築でも、上記の特例が使われるようになっています。
　つまり、1610万円（基礎控除110万円＋住宅取得等資金の贈与非課税枠1500万円）までの贈与であれば、住宅取得資金であれば税金がかからないということになります。

　この贈与の特例を受けるために、「贈与を受ける入の条件」「贈与をする人の条件」「取得する住宅の条件」をクリアする必要があります。
　また、期限内に贈与税の申告する必要があります。