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後見制度の種類

　後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。

　後見制度には、

（１）任意後見制度

（２）法定後見制度

　があります。

　将来、自分の判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ支援者（任意後見人）を選んでおきます。
　任意後見制度では将来の財産や身のまわりのことなどについて、「こうしてほしい」と、具体的な自分の希望を支援者に頼んでおくことができます。
　「任意」という意味は、「自分で決める」ということです。

　万一のときに、「誰に」、「どんなことを頼むか」を「自分自身で決める」しくみなのです。
　
　なお、任意後見人は複数でもかまいませんし、司法書士会の関係団体である「社団法人　成年後見リーガルサポート」などの法人を後見人にすることもできます。

　すでに判断能力が低下している方のために、家庭裁判所が適切な支援者（法定後見人）を選任する制度です。
　選ばれた支援者は、本人の希望を尊重しながら、財産管理や身のまわりのお手伝いをします。

　本人の判断能力の程度に応じて、次の３つのタイプにわけられます。

ⅰ．補助　判断能力が不十分である

ⅱ．保佐　判断能力が著しく不十分である

ⅲ．後見　ほとんど判断能力がない

石川県金沢市小金町8番16号
万石ビル3階（駐車場あり）

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