相続税の納税資金の準備
相続税対策でこれまでよく採用された方法に、無理な借入れにより、自己の所有する土地上に賃貸マンションやアパートの建築をして、土地の財産評価額を下げるというものがあります。
しかし、この方法には、予想外に空室が多く、建設資金の返済が苦しくなったり、土地の売却が難しくなったりと一定のリスクが伴い、相続税の節税対策としては危険だと言う専門家も少なくありません。
そういう意味では、財産評価額を下げる対策だけでなく、納税資金を確保するために納税資金に換価しやすい資産を用意することによる、納税資金準備対策が重要でしょう。
換金性を高めた資産などを生前から準備しておき、相続発生後に直ちに換金することで相続税を納付しようとするものです。
特に換金しにくい不動産等を、換金しやすいような資産構成に代えておくことが代表例です。
遺言において、納税義務者に換金性の高い資産が分配されるように配慮をしておくことも大切です。資産を残す側が、相続人の困りがちなケースを想定して、最低限やっておかなければならないことと言えるでしょう。
というのも、比較的換金性の高い更地であっても、取引に時間がかかってしまうことが多く、また、土地の売買により譲渡所得税の発生も考えられるからです。
不動産を物納しようとする場合でも、その物件自体が物納要件を満たしていることが求められるため、物納申請手続に時間がかかります。 その上、物納の認可が下りないといったケースも考えられ、大きなリスクとなります。
したがって、相続税の納税のための資金準備をしておく必要性が発生するのです。
納税資金が足りない場合の対策
納税資金対策として、代表的なものを紹介します。
短期的なものとしては、
１）銀行等の金融機関から借入れ
２）死亡退職金・弔慰金を活用
３）相続資産の売却
４）納税資金の生前贈与
５）延納・物納を利用する
があります。
ただし、短期的というのは、結果的にその必要性に迫られた場合であることが大半です。
出来る限り計画的に、長期的な視野で取り組まれることをお薦めします。
長期的な対策として、計画的に取り組めることの代表例を挙げると、
１）生命保険に加入する
２）土地活用により不動産の評価を減らし、賃貸収入を得る
３）賃貸用不動産を譲渡する
どれも専門家にアドバイスを求めることが望ましいと言えます。信頼できるアドバイザーを探しましょう。
納税資金の過不足分析
必要となる納税資金に対して、相続財産と相続人所有の金融資産(現預金・生命保険金・上場有価証券等)がいくら準備できるかを試算し、相続税を支払う能力があるかチェックすることが出来ます。
不足していれば、対策が必要でしょう。
一般に、相続税の支払能力の判定は、
納税資金÷相続税×100
で求めます。
この比率が100％よりも小さければ小さいほど対策が必要です。
納税資金の不足を解消するためには、
（１）節税対策により相続税額を軽減すること
（２）納税資金対策により資金を増やすこと
の両面からのアプローチが必要です。
納税資金対策では「生命保険」の上手な活用が最も有用です。
終身保険の有期払いで加入すれば、確実に死亡保険金を相続税の納税資金に充当できます。 支払保険料は相続税の分割前払いと考えることもできます。
これにより、所有土地等を譲渡または物納することなく、相続税の納税を完結させることもできます。
